・賃貸（居住用以外に限る）の権利金がある場合、賃貸だが特別に売買と同じ（2X）で報酬計算する
・賃貸における、権利金の報酬が可能なのは「居住用建物」以外のみ。ひっかけ注意
・低廉な空き家の「現地調査等の費用」は、400万円以下の売買の特例のことをいう（売買のみ○、賃借は☓）
・「特別な依頼に基づき」というワードがあれば、400万円以上（低廉な空家等ではない）でも現地調査費用はもらえる
・現地調査費用もひっくるめて、全てのトータルに消費税を加算する
・「現地調査等の費用」は、売主のみからもらえる（買主からはもらえない）
・現地調査費用は、承諾があれば、報酬とは別にもらうことができる
・400万円以下の空き家等の売買は、上限が198,000円と決まっている（（400×0.4+2）×1.1により）。それ以上はもらえない
・現地調査などの費用を報酬としてもらえるのは売買・交換の取引のみ。賃借の場合は、現地調査費用を報酬では受け取れない。しかし、報酬とは別に受け取ることができる
・交換の場合、高い方の金額を基準に報酬計算ができる
