・普通徴収（県より納付書が送られてくる）
・税率…本則4％
・課税主体は「都道府県」。市町村及び特別区などのひっかけに注意
【税率の特例】
・税率…3％（特例）
・特例の対象…住宅、土地
・住宅以外の事務所などは特例対象外（本則の4％）
【課税標準の特例①（住宅）】
・特例の対象…住宅（新築＆中古）
・内容…実際の購入価格より1,200万円を控除
・面積要件…50㎡以上240㎡未満
【特例②（土地）】
・特例の対象…宅地
・内容…固定資産課税台帳登録価格より1/2を控除
・特定の要件…なし
【特例③（①の用地）】
・特例の対象…①に該当するものを更に減税するもの
・内容…どちらか高い方（150万円、床面積2倍の価格）×税率を減額
・税率の問題では、「特例」の表示がないと、ひっかけ間違いなので注意
・共有物の分割による不動産取得には、不動産所得税は課税されない（ただし以前の持ち分を超えない事が条件）
