・「もうけ」に課税するもの（サイト売買も同じ）
・申告納税（確定申告）
・特例（控除３つ、軽減税率２つ）を覚える
【控除①収用5000万円控除】
・対象…土地、建物
・内容…譲渡益から5,000万円を控除
・要件…なし
【控除②居住用財産3000万円控除】
・対象…土地、建物
・内容…譲渡益から3,000万円を控除
・要件…自分が3年位内で居住していた土地、建物
・対象外…相手が直系血族、過去３年間に制度使用（３年１回のみ）
【控除③被相続人の居住用財産（空き家）3000万円控除】
・対象…土地、建物
・内容…譲渡益から最高3,000万円まで控除
【要件】
・「耐震改修」または「更地」
・昭和56年5月31日以前に建築
・売却代金1億円以下
・相続開始から3年位内に譲渡すること
【軽減税率④優良住宅地の造成のための土地譲渡】
・対象…土地
・内容…2,000万円以下（10％）、2,000万円超（15％）
・要件…国、収用などへの譲渡。①5000万円控除との併用はできない
【軽減税率⑤居住用財産の譲渡】
・対象…土地、建物
・内容…6,000万円以下（10％）、6,000万円超（15％）
・要件…所有期間10年超。②3000万円控除とは併用が可能。⑦居住住用財産の買換特例とは併用できない。ほか②と同じ要件（直系血族はダメなど）
【その他⑥収用等で代替資産を取得】
・収用で保証金（例：サイエンスパーク土地売買代金）をもらって、それから新築住宅などの代替資産を取得する場合、課税を繰り延べ（翌年度以降に延長）される
・保証金＞代替資産…当年は課税しない
・保証金＜代替資産…超える部分のみに課税
【その他⑦居住用財産の買換特例】
・所有期間「10年超」となる居住用財産を売り、新築住宅を買う等のときに、課税が繰り延べ（翌年度以降に延長）される
・売る財産の要件…10年超、1億円以下
・買う財産の要件…家屋（50㎡以上）、土地（500㎡以下）、25年以内建築
【⑧住宅ローン控除】
・最大13年間、ローン残高の0.7％を、所得税から控除できる
・床面積50㎡以上
・年間所得2,000万円以下が対象（超えた場合は単年度×）
・引渡しまたは工事完了から６ヵ月以内に入居していること
・居住用割合が1/2以上あること
・適用前2年、後
・所有５年を超える居住用財産を売り、損失が出たときは、翌年以後３年にわたって、各年分の「所得税」から控除できる
・別荘の損害も、譲渡所得の金額計算から控除される
・個人が、災害や盗難の被害にあった場合、その年か、翌年分の譲渡所得の計算にて控除される
・賃貸借で、賃料は不動産所得になるが、権利金などで土地金額の5/10を超える場合、譲渡所得とみなされる
・居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例…6,000万円以下10％のこと。居住用財産の譲渡所得控除（3,000万円）と同時適用OK
・所有者が災害などで不明な場合は「使用者」に課税できる。相続人ではない
