・売買契約を締結し、引渡しまでの間に、建物が家事や地震で滅失した場合は、買主はただちに契約を解除できる。放火などの被害であっても、売主の自己責任になり、責任を負う
・手付が何の性質なのか不明な場合は、解約手付と「推定」される。推定なので「みなされる」ではない。ひっかけ注意
・住宅売買において、解除前の第三者が、抵当権を設定して登記を備えた場合、売主が契約解除しても第三者に対抗できない（呪いのアイテムのように抵当権付きの建物に変化する）
・解除の催告→一定期間内に返事がない場合は「解除しない（解除権消滅）」の扱いになる
