えーす

代理人を辞める場合 代理人をやめる時は、ほとんどの場合で「家庭裁判所」の許可が必要になります。それ以外の「他の人の許可」となるひっかけ問題に注意 代理人が制限行為能力者になった場合 先天的か後天的かで違います。 代理人が、後天的に被保佐人・被補助人になった場合、代理権は消滅しない。ただし、成年被後見人になった場合は、自動的に消滅する 代理人の自己契約 代理人の判断が、たとえ依頼者にとって有利になる場合でも、原則として自己契約はできません。ただし例外があり、これをOKにするには、必ず本人の許諾が必要になりま ...

宅建試験ではよく「〇〇前・後の第三者に対抗できる」という形式で問題が出ますが、これにはいくつかのパターンがあるので、試験対策で重要な部分をしぼってまとめていきます。 詐欺の対抗要件 善意の第3者には×、悪意の第3者には○ 脅迫の対抗要件 善意の第3者には○、悪意の第3者には○ 虚偽表示（グル）の対抗要件 善意第3者には×、悪意第3者には○（配慮…） 虚偽表示では、直接的な利害がない人（賃借人など）には無効を主張できる。相手が無関係なのでデメリットにならないから 心裡留保（ウソ）の対抗要件 善意の第3者には ...

宅建で制限行為能力者の行為を「取り消すことができるか？」という問題が過去よく出ています。 ここでは、試験に出てくる４つの制限行為能力者について、取り消しとの関連性をまとめていきます。 ①未成年者 取り消せる（本人にメリット、代理人の許可ありはNG） ②成年被後見人 取り消せる（日用品の買い物などはNG） ③被保佐人 取り消せない（お金に関わる重大行為は取消OK） ④被補助人 取り消せない（お金に関わる重大行為は取消OK） 全体のポイントとして、制限能力者を理由とする取消しは、制限行為能力者本人が行ってもO ...

民法の問題でよく出る「わかりづらい」用語です。 このような難しい日本語を使って受験生をフルイにかけてくるのが宅建試験の特徴なので、注意しましょう。 認めるに足りない 「100%そうであると言えない」 背信行為 とんでもなく悪質な行為のこと。常識がない行為。例えれば「裏切り」など 帰責事由がある 責任がある。こうなった責任がある 供託 国の機関（法務局）にお金を預け、それを第三者に渡すことで、支払いと同等の効果を得られるシステム 諾成契約 意思表示のみで成立する契約のこと 要物契約 合意＆モノの引き渡しで成 ...

「電磁的方法＝インターネットを使った方法」 最近はネットでの取引が当たり前になっていることで、ネット普及前からある宅建試験においても「電磁的取引」という言葉でネット取引に関する問題がよく出るようになりました。 この論点は今後も拡大していく可能性大なので、しっかり頭に落とし込んでおきましょう。 電磁的方法でできる取引 ・媒介契約書（34条） ・重要事項説明書（35条） ・契約書（37条） ・手付金保全措置の証券 ・住宅販売瑕疵担保責任保険契約における供託所の所在地等の書面 ・専属専任媒介契約の週1報告は、特 ...

こんにちわ、えーすです。 2024年の宅建試験、結論から言うと落ちました。 ちょっとこの不合格について色々思うことがあり、このようなブログにまとめて形に残しておこうと思う。 2024宅建のやばすぎる結末 宅建の不合格ともいえど、その点数はピンからキリまである。 試験自体に臨もずに0点もあれば、合格基準点にあと一点届かず、めちゃめちゃ悔しい思いで不合格になる者もいる。 僕は、その悔しい方、つまり後者である。 自己採点は36点、まさに噂されていたボーダーライン上の点数だった。 合格発表までの1ヶ月間、まあ祈っ ...