・建物の賃貸では「道路斜線制限」があれば説明必要
・賃貸でも「建物状況調査の概要、実施の有無」は説明必要
・全てで「津波災害警戒区域」は説明必要
・「災害系」は全てで説明必要
・石綿、耐震診断は、建物全てで説明必要
・「住宅性能評価を受けた新築住宅」は、賃貸では説明不要
・「預り金」の保全は、賃借でも説明必要
・区分所有の貸借で、専用使用権（共有部の一部を特定の人が使える権利）の規約の説明は不要。ちなみに売買では必要
・全てで「借賃の額、支払時期、方法」は説明不要（37条で必要だから）
・営業保証金の供託所の説明は、業者間取引では不要
・あっせんの内容、あっせん不成立時の措置、これらも記載内容
・売買・貸借の媒介の場合、書面交付・説明は1者（買主・借主）のみに行う。交換の場合は両当事者へ
・35条書面の交付説明を行うのは売主側。買主ではない。もちろん業者・個人を問わない。ひっかけに注意
・信託受益権の売主になる場合、相手が業者でも交付＆説明が必要
・計画修繕費の「すでに積立てられた金額」も説明が必要
・宅建業者が他宅建業者に媒介を依頼した場合でも、自社で重説を行わなければいけない
・電磁的方法での35条書面は、希望があった場合でも「しなければいけないという義務はない」。あくまでも“できる”という事
・区分所有建物全てで「管理組合の総会の議決権」は説明対象ではない
・区分所有建物の賃借だけで必要な説明は、次の２つのみ。「専有部分の利用の制限に関する規約」「管理の委託先の氏名・住所」
・歴史的風致維持地区で増改築をする場合の注意…35条説明対象（市町村長に30日前まで届出が必要なので）
・賃貸で、敷金の授受の定めは説明対象だが、敷金の「保管方法」は不要
・設計図書や点検記録が残っていれば、その「有無」を説明するのみ。「内容」は説明いらない
【35条と37条で重複する項目】
・手付金
・契約解除
・損害賠償の予定
・ローン不成立時の措置（35賃借×）
・担保責任
