・開発整備促進区…第二種住居、準住居、工業、定められてない区域、この４つでOK。大規模な建物を建てるため、通常の用途地域（近隣商業～準工業）では該当から省かれる地域をカバーするための促進区
・工業専用地域が風致地区と隣接してダメという規定はない
・市街地開発事業には、施工予定者を必ず定める
・地区計画は、建蔽率・容積率は「定めることができる」。義務ではない
・農業者の居住用建物…市街化区域以外はOK
・地区計画は、都市計画に「地区施設」「地区整備計画」を定める
・準都市計画区域には7つの地域地区を定める事ができる（高度利用地区のみがNG）
・特定街区…超都会なので独自の容積率などの基準がある（新宿高層ビル群など）。様々な規定が緩和され制限がない場合が多い
【用途地域ごとの建築可能建築物】
