年別アーカイブ：2025年

2025/1/10

【宅建業法】宅建試験でよく出る35条重要事項説明のポイント

・建物の賃貸では「道路斜線制限」があれば説明必要・賃貸でも「建物状況調査の概要、実施の有無」は説明必要・全てで「津波災害警戒区域」は説明必要・「災害系」は全てで説明必要・石綿、耐震診断は、建物全てで説明必要・「住宅性能評価を受けた新築住宅」は、賃貸では説明不要・「預り金」の保全は、賃借でも説明必要・区分所有の貸借で、専用使用権（共有部の一部を特定の人が使える権利）の規約の説明は不要。ちなみに売買では必要・全てで「借賃の額、支払時期、方法」は説明不要（37条で必要だから）・営業保証金の供託 ...

宅建業法

2025/1/10

【宅建業法】宅建試験でよく出る34条媒介契約のポイント

・「賃借の媒介」には交付義務はない。そのため交付不要・建物状況調査は説明事項だが、実施後１年以内のものだけが対象（共同住宅は２年なので注意）それ以上前にしたものは説明不要・建物状況調査を「実施しているか？」の記載は不要・建物状況調査への「あっせんの有無」を書く。無ければ「ない」と記入・宅建業者は記名のみならず、押印も必要（理由は社判なので）・34条は任意的記載事項がない（以下すべて書き空白を埋める必要あり）・媒介報酬の支払時期は規定がない（後でも先でもどっちでもOK）・提示≠引渡し。レインズ ...

法令上の制限

2025/1/8

【法令上の制限】宅建試験でよく出る地価公示法のポイント

・標準地…「通常と認められる一団の土地」・標準地…「公示区域」から選定される・対象…×規制区域、○注視区域・監視区域、○都市計画区域外・住宅地とするための森林、放牧地はOK ・官報の公示内容には「前回からの変化率」は含まれない。金額については、公示価格のみ・標準地選定のために他人の土地へ立ち入る場合、所有者に「3日前」までに「通知」しなければいけない。なお日中に限る・公示後に送る標準地の図面は「関係市町村の長」まで速やかに・前面道路の状況…公示する・標準地の地積・形状…公示する・標準地の「 ...

法令上の制限

2025/1/7

【法令上の制限】宅建試験でよく出る不動産鑑定評価のポイント

【市場性を有する物件の鑑定手法】・正常価格・限定価格（地役権の承役地など限られるもの）・特定価格（会社更生法、民事再生法など）【市場性を有しない物件の鑑定手法】・特殊価格（文化財など）・不動産鑑定士による鑑定評価書は１人の記名でOK（連名で記載する必要はない）

法令上の制限

2025/1/6

【法令上の制限】宅建試験でよく出る国土利用計画法のポイント

【届出がいらない面積（全て未満…数は含まない）】・市街化区域…2,000㎡未満・市街化調整、非線引き…5,000㎡未満・準都市計画、区域外…10,000㎡未満【届出がいらない取引】・贈与、相続、合併、信託、予約完結権、買戻権・農地法“3条許可”を受けた場合は、届出不要・民事調停で取得した場合は、届出不要・契約「締結日」より2週間以内・市町村の場合、市町村長を「経由して国交大臣に」届出する・特別注視区域は200㎡以上の場合に「総理」に届出・もともと１つの土地を〇〇期などの長い期間で分け ...

法令上の制限

2025/1/6

【法令上の制限】宅建試験でよく出る農地法のポイント

・法人は、農地所有適格法人でなければ農地を所有できない。しかし、それ以外でも耕作目的で借りることはできる・農地を相続した…農業委員会へ「遅滞なく」「届出」・家族からの農地の「贈与」…3条許可が必要・特定遺贈（第三者への遺贈）…3条許可が必要・競売取得した場合…3条許可が必要・砂利採取法の砂利採取…5条許可が必要・農地法は、一時的な使用目的の賃借権でも許可が必要になる・自己の農業用施設への転用で４条許可が不要なのは「2アール未満」まで。それ以上であれば許可が必要・国や県の場合、「法定協議」を ...

法令上の制限

2025/1/4

【法令上の制限】宅建試験でよく出る建築基準法のポイント

・延べ面積1,000㎡以上での壁1,000㎡区切りは「建築物」での話。「耐火建築物」の場合は、この規制はない・外壁後退距離（1.5m、1m）は「低層住居専用」の3つのみ・特定行政庁の許可…これがあればほぼ何でもOK ・建築完了の申請は「4日以内に到達」するように申請する・建築済証の発行がまだ…特定行政庁の許可があれば使用できる・特定行政庁が安全と許可した場合、容積率と高さは超えることができるが、建蔽率は超えることができない・容積率が前面道路で制限される場合、その幅員の「最大の長さ」で設定される ...

法令上の制限

2025/1/3

【法令上の制限】宅建試験でよく出る土地区画整理事業のポイント

・土地区画整理事業は、都市計画区域のみで行える。都市計画区域外ではできないので注意・「都市計画に定められた施行区域外」でも施行はOK。ここで言う施行区域とは、あくまでも都市計画のもの。組合や個人単位はOK ・施行地区内で、所有権や借地権を持つ者は、全員が組合員になる（未登記の借地権を持つ人も含み、とにかく全員参加）・施行区域とは広い概念で、都道府県単位で行うので必ず都市計画事業となる。それ以外のメジャーな問題範囲は施行地区になる・換地計画を定める→総会の議決を経て作成。2週間公衆閲覧させる・組合設 ...

法令上の制限

2025/1/3

【法令上の制限】宅建試験でよく出る盛土規制法のポイント

【宅造の許可必要基準】・1mを超える崖を生ずる盛土・2mを超える崖を生ずる切土・盛土+切土で2mを超える崖・高さ2mを超える盛土・面積が500㎡を超える崖・土石の堆積…高さが2m超かつ面積300㎡超・土石の堆積…面積が500㎡超【盛土規制の許可必要基準】・2mを超える崖を生ずる盛土・5mを超える崖を生ずる切土・盛土+切土で5mを超える崖・高さ5mを超える盛土・面積が3000㎡を超えるもの・土石の堆積…高さが5m超かつ面積1500㎡超・土石の堆積…面積が3000㎡超・「許可を ...

法令上の制限

2025/1/3

【法令上の制限】宅建試験でよく出る開発許可のポイント

【許可がいらない面積（全て未満…数は含まない）】・市街化区域…1,000㎡未満・準都市計画、非線引き…3,000㎡未満・区域外…10,000㎡未満・市街化調整…どんなものでも絶対に許可が必要・開発行為…建築物、特定工作物、土地の区画変更があるもの・開発行為ではない例…「水田にする」・予定建築物の規定はない（届出など）・仮設建築物…撤去前提のもの（工事用プレハブ、資材置場）。全地域で開発許可不要。物置や車庫もOK ・2以上の都道府県でも許可権者は知事。大臣のパターンはない・特定用途制限区域 ...